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岩手県では各市町村単位で害獣対策に取り組んでいることがあります。
ここでは、害獣対策に取り組んでいる市町村とその内容について紹介します。
奥州市では「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき奥州市鳥獣被害防止計画を策定・公開しています。
この計画では被害額の軽減目標などを定め、達成するべく施策を講じています。
※参照元:奥州市役所(https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/55/4252.html)
奥州市の鳥獣被害防止計画では、獣類についての捕獲実施やサポート、鳥類について4月~10月にかけて捕獲活動を行うといった取り組み方針が定められています。
他にも広報や地域住民への研修会をはじめ、防護柵設置にかかる補助制度の整備などが掲げられています。
※参照元:奥州市役所(https://www.city.oshu.iwate.jp/uploaded/attachment/28769.pdf)
一関市では、新規に狩猟免許を取得する方を対象に必要経費の一部を助成する制度が整えられています。
市内在住で第一種銃猟免許及び猟銃の所持許可又はわな猟免許を新規に取得される方、かつ狩猟免許の取得後に市内の猟友会に入会し、かつ市の有害鳥獣対策事業に従事される方、又はその見込みがある方が補助対象となります。
助成金の金額としては、第一種銃猟免許及び猟銃の所持許可を新規に取得するために必要な講習の受講料、免許の取得料その他取得に必要な経費の2分の1(上限36,000円)、わな猟免許を新規に取得するために必要な講習の受講料、免許の取得料その他取得に必要な経費の2分の1(上限7,000円)となっています。
※参照元:一関市役所(https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/29,107662,181,html)
盛岡市では鳥獣による被害が生じているか恐れがある場合、防護柵などの対策で被害が防止できないと認められる場合には有害鳥獣捕獲の許可を出しています。
アライグマなどの外来鳥獣については、根絶・抑制を目指しているため被害の有無に関わらず許可されています。
※参照元:盛岡市役所(http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/pet/yaseidobutsu/1029824.html)
農協や防止対策協議会、盛岡市農林部農政課などでは有害鳥獣捕獲を実施しています。
農作物被害の防止などを目的とし、実施主体やそれぞれの団体から委託を受けた猟友会などが捕獲を実施し、対策を講じています。
宮古市でも鳥獣被害防止計画が策定されており、定めている被害の軽減目標を達成すべく施策を講じられています。
これまでには有害鳥獣の捕獲やパトロール、補助事業による電気柵の実施などを行われてきており、今後は県や市の事業による侵入防止柵の更なる設置支援や研修会の開催による地域住民の意識向上といったさまざまな取り組み方針が掲げられています。
イカリ消毒の公式サイトには、岩手の事例が掲載されておりませんが、総合的有害生物管理(IPM)において、「有害生物管理」「微生物制御」「サニテーション」「環境改善工事」「オンライン監視」「外来種・有害鳥獣などの駆除」「殺菌・除菌・脱臭」「文化財保存」といった、幅広い領域に携わっています。
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